基本方針について
株式会社道標（以下「当社」といいます）は、当社事業である「交通安全施設の設置・施工、物損事故補修」において、社会に寄与する企業として個人情報の適切な取扱いに規範を示すべき立場にあるとの理念のもと、個人情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、次の通り個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、もって個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全をつくしてまいります。
- 個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得いたします。
- 個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で個人情報を取得いたします。
- 個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施いたします。
- 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示・提供いたしません。
- 保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
- 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施いたします。
- 保有する個人情報について、本人より自己の情報の開示を求められた場合には、弊社の問合せ窓口にご連絡いただくことにより、速やかに対応いたします。また、開示の結果、誤った情報があり、訂正や削除を求められる場合には、速やかにこれに応じます。
- 保有する個人情報について、本人より自己の情報について利用又は第三者への提供を拒まれる場合には、弊社の問合せ窓口にご連絡いただくことにより、これに対応いたします。
- 保有する個人情報についての苦情・相談は、弊社の問合せ窓口に連絡いただくことにより、これに対応いたします。
- 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
- 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善いたします。
制定：平成22年6月1日
最終改訂：平成29年8月1日
株式会社道標
代表取締役 前田 慎太郎
個人情報 の取り扱いについて
当社は、適法かつ公正な手段で個人情報を取得し、以下の表に示す「利用目的」の範囲内で利用します。 なお、「利用目的」の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接書面によって取得した場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで利用いたします。
当社は、個人データを共同利用する場合は下記項目について本人の同意を得てから行います。
・共同利用する個人データの項目
・共同利用者の範囲
・共同利用者の利用目的
・共同利用に係る個人データの管理責任者
・取得方法
当社は、匿名加工情報及び仮名加工情報の取り扱いは行いません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、以下の安全対策を講じます。
組織的安全管理措置
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱いに関する規程を策定。
・個人情報の取扱状況について、定期的な監査を実施。
人的安全管理措置
・従業者に個人情報の取扱いに関する定期的な研修を実施。
物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、機器の暗号化又はパスワード制御を実施。
技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。
外的環境の把握
・個人情報を保管している以下の国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。
【保有個人データの保管国】
・日本
・アメリカ
1.当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等”といいます。）を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
①当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
②当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
③当該個人情報の存否が明らかになることによって，国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機開との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
④当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
⑤請求に応じることによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
⑥利用目的に関するご請求であって、既に個人情報の利用目的がご本人様の知りうる状態にあるとき
⑦十分な本人確認ができない場合
1.開示等の請求等をご希望の場合は、下記の相談窓口に対して、来社、電話、FAXのいずれかの方法でお問い合わせ下さい。ご請求に必要な事項は以下の通りです。
①名前
②住所
③電話番号
④請求の内容
⑤ご本人様の免許証やパスポートなど写真付き文書等
⑥代理人による請求の場合は、委任状及び上記⑤
2.開示等のご請求の結果の通知方法について
ご請求いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、本人希望の方法でご通知いたします。
また、ご請求に応じる事が出来ない場合も、その理由を付記してご通知いたします。
• 個人情報の開示等ご請求において弊社が取得した個人情報は、当該ご請求に対応させて頂くために必要な範囲で利用させて頂きます。
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」及び「一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会」の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
＜苦情の解決の申出先＞
個人情報保護苦情相談室
＜住所＞
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
＜電話番号＞
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
＜認定個人情報保護団体の名称②＞
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
＜苦情の解決の申出先＞
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
＜住所＞
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル8階
＜電話番号＞
03-3249-4103
【上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】
株式会社 道 標 担当：個人情報保護管理者 総務部長
〒292-0204 千葉県木更津市茅野12-2
電話：0438-53-3333 FAX：0438-53-2884
メール：dohyo#dohyo.co.jp（#を@に読み変えてください）
